２０１２年３月末で不動産取得税の特例措置が期限切れを迎える。土地・住宅用家屋の３％特例などが打ち切りになった場合には、マインドの減退が懸念されることから業界内では適用期限の延長を求める声が多く上がっている。住宅・土地政策拡充キャンペーンの２回目はこうした不動産取得税や登録免許税、消費税、印紙税などの不動産流通税にスポットを当てる。 ■不動産流通税、軽減税率延長に期待感 　住宅取引には不動産取 ...