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首都直下地震、民間施設活用や食料備蓄、帰宅困難者対策で協議会

 首都直下型地震で予想される帰宅困難者対策を検討するための協議会が20日に発足した。国と自治体、通信、放送、交通、不動産、物流などの団体代表で構成。横断的な課題の検討を始めた。  首都直下地震が発生した際に、首都圏の外出者2100万人のうち650万人が帰宅困難者になると見込まれている。一斉に帰宅を開始した場合に、飲料水やトイレ、休憩場所不足など予想される。直下地震による死傷者や避難者も発生。公的な ...

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掲載日: 2011年9月26日