首都直下型地震で予想される帰宅困難者対策を検討するための協議会が２０日に発足した。国と自治体、通信、放送、交通、不動産、物流などの団体代表で構成。横断的な課題の検討を始めた。 　首都直下地震が発生した際に、首都圏の外出者２１００万人のうち６５０万人が帰宅困難者になると見込まれている。一斉に帰宅を開始した場合に、飲料水やトイレ、休憩場所不足など予想される。直下地震による死傷者や避難者も発生。公的な ...