暴力団などの排除を目的とした暴力団排除条例が１０月１日からすべての都道府県で施行される。暴力団を社会から締め出す動きが本格化する中で不動産業界団体も契約書のひな形を見直すなど対応を急いでいる。 　暴力団排除条例は、暴力団など反社会的勢力の社会への参画を防ぐため、市民の努力義務や禁止措置などを定めたもの。現在までに全国４５の道府県が施行し、１０月１日からは残る東京都と沖縄県でも施行を予定している。 ...