行政, 分譲

その他

基準地価、東京圏下げ幅半減、城西、多摩地区も底打ちの兆し、回復傾向に広がり、商業地は二極化も

 国土交通省がまとめた2011年7月1日時点の基準地価(都道府県地価調査)によると、住宅地の全国平均は前年比3.2%下落、商業地は4.0%下落した。下落となったものの、昨年に引き続いて大都市圏では下落率が大幅に改善。東京圏の上昇・横ばい地点は前年の25地点から89地点へと増加し、下げ止まりの兆しも見えてきた。ただ、東日本大震災の影響で、今年に入って下落率が拡大した地域もある。  堅調な住宅需要に加 ...

この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。
登録されている方はログインしてからご覧下さい。

既存ユーザのログイン
   
新規ユーザー登録


*必須項目

掲載日: 2011年9月26日