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茨城県宅協、東電に賠償求める、原発事故会員の逸失利益25億円

 茨城県宅地建物取引業協会(山田守会長)は13日、東日本大震災による福島第一原発事故の風評被害に対して、東京電力茨城支店に賠償を求める要望書を提出した。不動産業団体がこうした賠償請求を行うのは初めて。  茨城宅協によると、原発事故による風評被害は、不動産取引や物件価格の低下を招き、多くの会員の利益が逸失したことから要望に踏み切ったという。  原発事故後、会員2000社を対象に被害状況アンケート調査 ...

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掲載日: 2011年9月19日