茨城県宅地建物取引業協会（山田守会長）は１３日、東日本大震災による福島第一原発事故の風評被害に対して、東京電力茨城支店に賠償を求める要望書を提出した。不動産業団体がこうした賠償請求を行うのは初めて。 　茨城宅協によると、原発事故による風評被害は、不動産取引や物件価格の低下を招き、多くの会員の利益が逸失したことから要望に踏み切ったという。 　原発事故後、会員２０００社を対象に被害状況アンケート調査 ...