東京都宅地建物取引業協会葛飾区支部（荒岡正則支部長）は８日、葛飾区のかつしかシンフォニーヒルズで支部研修会を開催した。 　研修会では東京大学の目黒公郎教授が都内に直下型地震が起きた場合の対応策として建物の強度向上を挙げ「行政のインセンティブ制度」などでの耐震改修を提案した。