住宅金融機構・都市機構

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被災者相談に395件、賃貸関係が4割超、近代化センター

 不動産流通近代化センターが東日本大震災の被災者を対象に実施していた無料電話相談「不動産相談ホットライン」が8月をもって終了した。  約3カ月間で寄せられた質問は395件。その半数近くが不動産の賃貸借に関するものだった。全体の42.0%を占めた居住用賃貸の相談内容は被災者向けの民間借り上げ住宅に関するものが75件。次いで修繕義務・原状回復などに関するものが33件などとなった。  県別では、宮城県か ...

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掲載日: 2011年9月12日