金融庁は、金融商品取引法改正（５月１７日成立、２５日公布）に伴い、資産流動化法施行規則など関係政令・内閣府令を改定する。不動産関連では資産流動化スキームについての規制を弾力化する。 　具体的には資産流動化計画の変更手続きを簡素化。優先出資や特定社債の発行時期、特定資産の取得時期など資産流動化スキームの根幹にかかわらない事項の変更届出を免除する。変更となる可能性が高い記載事項はあらかじめ定めること ...