１０年度の国土交通白書が２６日の閣議に報告された。今回の白書は、東日本大震災に焦点を当て、震災の被害や国土交通省の対応、災害に強い国土づくりに向けた課題を取り上げた。 　住宅生産団体連合会などとともに応急仮設住宅の迅速な供給のため資材や人員を確保。用地不足に悩む現地自治体の支援を進めた。入居可能な公営住宅や公務員宿舎などの情報を一元的に提供したり、民間賃貸住宅を仮設住宅として借り上げるための調整 ...