国土交通省は１８日、東日本大震災の被災地において投機的な土地取引を抑制するため、土地取引の登記情報と取引価格情報を岩手、宮城、福島の被災３県と仙台市に提供することを決めた。 　投機的な土地取得によって、被災地復興の支障になることを防止することが狙い。個人情報も含めて県・政令市に提供し、土地取引を監視しやすいようにする。 　また、国交省の土地総合情報ライブラリーで公開している土地取引規制基礎調査概 ...