不動産協会は８月１６日、都市部を中心に単身や夫婦のみの高齢者世帯が急増していることを受け、「高齢時代の住宅のあり方に関する研究」の報告書をまとめた。この中で、賃貸型の高齢者住宅は、改正高齢者住まい法により一定の条件を満たせば国の供給促進策の対象になるが、分譲型の場合は一般住宅と見なされ、特段の規制や援助などを受けない。今後は、高齢者住宅の多様性と普及促進を目的に分譲型も一定の要件を満たすことで高 ...