住宅生産団体連合会は２０１２年度の住宅・土地関連税制改正と、住宅関連予算についての要望をまとめた。 　フラット３５Ｓの金利引き下げや住宅エコポイントといった各種の住宅取得支援策が期限切れを迎え、内需の柱である住宅市場が厳しい状況になると予測されるため、住宅市場をけん引してきた諸制度の延長や拡大、エネルギー自立型住宅の普及に向けた税制優遇などを求める。 　重点項目として（１）住宅取得者の負担軽減と ...