民法改正に向けた議論が進んでいる。法相の諮問機関・法制審議会民法（債権関係）部会は、今年４月、民法改正に向けた中間的な論点整理をまとめた。 　住宅・不動産関連でも、賃貸借契約終了時の原状回復や、物件売買に伴う賃貸人の地位・敷金返還債務の承継、瑕疵担保責任、保証制度など多岐にわたる。６月から２カ月間にわたるパブリックコメントを実施。今後、具体的な検討に入る。 　２度目のパブリックコメントも予定して ...