年後半には緩やかな回復軌道に乗り始めると見られていたオフィスビル市場は、震災によって本格回復の時期が半年から１年程度先送りされそうだ。オフィス需要に影響を与えるＧＤＰが企業の生産縮小や個人消費の低迷によってゼロ成長近くまで下振れを余儀なくされるためで、東京では来年の新築ビルの大量供給を前に、テナント企業が今年一杯は様子見する事態も想定されている。ただ、震災直後に懸念された極端な需要減退は避けられ ...