─都内は売れるマンション用地が少なくなった 　「東京電力は福島原発の補償を捻出するために社宅などの資産売却を進めているが、古い歴史の会社は好立地用地を抑えている。東電に限らず他の一般企業も震災後に被った損失を回復する費用捻出のほか、不動産保有のリスクを認識したり、本業に資本を集中するために手持ち不動産を売却する例が加速してくるのではないか。つまり、自社遊休地の売却が相当増える。 　こうした点を踏 ...