国土交通省は７月２７日、マンション標準管理規約を改正した。分譲マンションの管理組合役員の担い手不足を解消するため、理事や監事の資格を実際に住んでいる所有者だけに限定していたが、住んでいない所有者にも広げるほか、管理組合総会における議決権行使書・委任状の取り扱いルールを明確化した。 　標準管理規約に強制力はないが、新築時に分譲会社が用意する原始規約の大半は標準管理規約に準じている。 　第三者管理な ...