液状化問題に限らず、重説をめぐるトラブルで仲介会社の責任が問われるケースは増えている。こうした中で脚光を浴びているのが、損害保険ジャパンが販売する宅地建物取引主任者賠償責任保険（宅建賠責保険）だ。 　宅建主任者を対象とした同保険は、主任者固有の業務である「重要事項の説明」（宅建業法３５条）や「契約書等の書面の交付」（同３７条）を原因とするトラブルで、顧客から損害賠償請求を受けた際に損害賠償金や訴 ...