不動産売買の重要事項説明書に災害リスクの可能性を記載する動きが広がっている。災害への関心が消費者の間で高まっているためで、物件調査時に古地図やハザードマップなどの資料を確認することが今後は常識になると見る専門家もいる。 ■「災害情報」記載広がる　液状化、津波にわかに注目 　三井不動産販売は、自治体のハザードマップなどで津波や液状化被害の懸念がある場合にはその旨を重説書に記載する。これまでも物 ...