賃貸住宅の退去に際して、賃借人が入居時に支払った敷金（保証金）の中から原状回復にかかる費用として補修内容にかかわらず一定額を差し引く、いわゆる「敷引き特約」の有効性が争われた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（田原睦夫裁判長）は７月１２日、特約は有効」と判断して、一部敷金の返還を求めた借り主側の上告を棄却した。最高裁では３月２４日に第１小法廷が有効と初判断していた。この２つの判決は敷引き特約が多く ...