東日本大震災復興対策本部事務局と農林水産省、国土交通省は２２日、津波被災地における民間復興活動を促進するため「土地利用調整のガイドライン」をまとめた。民間による土地利用を円滑にし、復興を促進することが狙い。 　ガイドラインは、被災市町村が復興方針を定める際に、先行的に開発を誘導・促進するエリアの設定が望ましいとした。人口や地域の実情に応じて集約的に開発エリアを設定。業務系では、津波安全度だけでな ...