政府の東日本大震災復興対策本部（本部長・菅直人首相）は２１日、復興基本方針の骨子案を大筋で了承した。骨子は復興構想会議が６月にまとめた提言を踏襲したもので、国の取り組む全体像を示したもの。市町村を復興を担う主体とし、県は広域施策と市町村の補完、国は人材や財政などの面からの支援と制度設計などを分担することを基本にした。 　地域や期間を限定して規制を緩和する「復興特区制度」によって土地利用再編を容易 ...