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ＡＲＥＳ、「内部留保」解禁など、税制・制度改善要望「減資」導入も

　不動産証券化協会は、１２年度の税制改正と制度改善要望をまとめた。　税制では、年末に期限切れを迎える所有１０年超の事業用資産の買い換え譲渡益課税を繰り延べる特例措置の延長と、買い換え特例の対象となる譲渡益についてＪリートなどに内部留保を認める措置の創設を求める。Ｊリートは導管性の条件として配当可能利益の９０％超の分配を義務づけられているため物件を売却したとしても売却益が外部流出してしまい、将来的 ...

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