政府の中央防災会議の東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会は１０日、沿岸集落の高地移転や建築制限など津波被害の軽減に向けた土地利用の検討に入った。 　調査会では、１８９６年の明治三陸地震や１９３３年の昭和三陸地震を契機とした集落の高地移転について検証した。過去の移転によって今回被害を免れた集落がある一方、標高１０メートル以上の土地に移転したものの浸水被害に見舞われた地域 ...