震災を契機に中古取引の重要事項説明を見直す動きが広がっている。埋め立て地の液状化や津波のリスクを重説書に記載する仲介会社が増えた。消費者の防災意識の高まりによって今後は物件調査に新たな“常識”が加わることになりそうだ。 ●消費者は敏感に 　「物件案内で液状化について聞かれる確率はほぼ１００％」。都内城北地区を地盤とする中小業者は震災後の変化をこう話す。「こんな質問は今まで一度もなかった。内陸の ...