国土審議会政策部会に設けた防災国土づくり委員会（委員長・奥野信宏中京大学教授）は４日、災害に強い国土づくりに向けた提言の骨子をまとめた。 　大災害の際にも経済活動などを持続するためには、大きな視点で機能を分担・分散配置し、圏域単位でのバックアップができるようにすべきだと提言している。全国の平地に広がる都市を、直ちに津波リスクの低い地域に誘導することは困難であるとしながらも、中長期的に災害リスクの ...