国土交通省は宅地の液状化に関する情報を提供する仕組みを構築する。７日の参院予算委員会で大畠章宏国土交通省が表明した。 　液状化対策として実施した地盤改良工事や、元々の地盤の特性などの情報をまとめ、市町村を経由して一般に提供する仕組みを構築する。