週刊住宅新聞社は６月３０日、６月上旬に実施した東日本大震災の現地視察報告会を開いた。 　報告会では、大きな津波被害を受けた沿岸部の不動産評価や相続手法のあり方、被災地の不動産マーケット予測などについてさまざまな意見が交された。 　沿岸部の土地利用については、特区を設けて沿岸部に高層ビルを建設することで万一の際の津波被害に備えるなど、高台移転とは違った継続居住のあり方などについても議論があった。報 ...