国土交通省が６月２９日まとめた証券化対象不動産の鑑定評価モニタリング結果によると、おおむね適正に鑑定評価が行われていたが、鑑定評価書の写しへの署名捺印や、守秘義務の徹底についての社内規定など一部に不備が認められた。 　国交省は、日本不動産鑑定協会に研修への反映などを要請した。