国土交通省は１日、都市再生機構の組織や事業を見直す改革工程表を公表した。約１４兆円に上る負債の圧縮や業務の効率化に向け、都心の高級賃貸住宅を民間に売却する。関連法人２６社が抱える利益剰余金計約３００億円のうち１４０億円を機構に返納するよう求める。 　組織内カンパニー制度を導入して賃貸住宅、都市再生部門、ニュータウンの３部門の業務・財務の管理を徹底。株式会社の取締役の仕組みにならって理事の権限と責 ...