国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０１１年分の路線価（１月１日時点）を公表した。全国約３６万地点（継続地点）の標準宅地の平均変動率は３．１％の下落となった。前年より１．３ポイント改善した。下落は３年連続。 　多くの都道府県で下落率は縮小した。各都道府県庁所在地の最高路線価を見ても、二けたなどの高い下落率の地域が減少。大都市圏では下げ止まりの兆しも見える。 　住宅ローン減税やフラット３ ...