行政

その他

税制特例延長・拡充へ、改正法が成立相続税などは先送り

 6月末で期限切れとなる各種軽減税率など租税特別措置(租特)の延長や拡充を盛り込んだ税制改正法・地方税改正法が22日の参院本会議で可決・成立した。  3月末の期限切れの特例は「つなぎ法」で6月末まで延長していたが、この適用期限を延ばすほか、各種制度改正などに対応し適用条件を当初案どおり見直す内容だ。住宅関連では、サービス付き高齢者向け住宅の建設促進税制などを実施する。  中小企業の法人税率の18% ...

この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。
登録されている方はログインしてからご覧下さい。

既存ユーザのログイン
   
新規ユーザー登録


*必須項目

掲載日: 2011年6月27日