行政

その他

総合特区法が成立、用途制限など複数規制を緩和

 総合特別区域法(総合特区法)が22日の参院本会議で可決・成立した。  国際競争力の強化と地域力の向上を図ることを目的にしたもの。構造改革特区は一つの特区に1種類の規制緩和しか認めなかったが、総合特区では複数の規制緩和に加えて財政支援、税制特例を行い、総合的に支援する。  特区は、地方公共団体からの申請を受けて、国が指定する。地方公共団体に指定申請するよう民間が提案する仕組みも導入する。  建築基 ...

この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。
登録されている方はログインしてからご覧下さい。

既存ユーザのログイン
   
新規ユーザー登録


*必須項目

掲載日: 2011年6月27日