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不動産オーナーのための、基礎からわかる資産形成、おきあい事務所置鮎謙治、(6)、小規模宅地の減額特例、例外的に非居住も可

 小規模宅地の減額特例とは、相続財産のうち、被相続人または被相続人と同一生計の親族の事業用または居住用の建物等の敷地となっている宅地等について、相続税の申告を行うことによって一定の面積までの評価額を減額できる制度です。  制度の生い立ちとしては、事業用(居住用)の不動産を相続した際に、相続税支払いのためにその不動産を売却してしまいますと、相続人がそこで引き続き事業(居住)ができなくなってしまいます ...

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掲載日: 2011年6月20日