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改正PFI法で説明会、内閣府民間の参入促す

 内閣府は、改正PFI法が6月1日に公布されたことから、民間事業者や金融機関、地方自治体などに向けた説明会を全国9会場で開く。  改正によって、これまで庁舎や宿舎、公営住宅などに限定していた対象施設を拡大して公的賃貸住宅にも適用。対象施設の運営の権利を有償で民間事業者に譲渡し運営を任せるコンセッション方式を導入することが可能になった。  政府の新成長戦略では、2010年から2020年までの11年間 ...

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掲載日: 2011年6月20日