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【環境月間特集】オフィスビル「15%節電」義務化、省エネ対策待ったなし、テナントと”夏のエコ作戦”、稼働率上がりハードル上昇?、義務外の中小ビルも本腰、省エネニーズ定着の契機に

 地球温暖化対策に取り組んできたビル業界に、今夏は節電対策という緊急課題が圧し掛かってきた。電力不足に対応するため、政府は電気事業法27条に基づく強制力のある電力使用制限を発動。契約電力500キロワット以上の大口需要者は、7月から9月22日までの間(東電管内)、前年比15%以上の削減が義務化されることになった。テナントビルの場合、この削減義務を負うのはビルオーナー。オーナー自らの節電・省エネ対策の ...

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掲載日: 2011年6月13日