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業界団体が相次ぎ総会、消費者保護事業を推進、山梨宅協

 山梨県宅地建物取引業協会(市川三千雄会長)は5月27日、山梨県内で定期総会を開き11年度の事業計画を承認した。「組織維持」を重点事業と位置づけ、また公益目的事業として「情報提供・宅地建物取引促進・消費者支援事業」「人材育成・消費者保護事業」を推進する。  市川会長は、公益法人改革について「全国の宅建協会の動向も見極め、有識者とも協議しながら慎重に検討する」と述べた。会員から募った震災義援金が15 ...

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掲載日: 2011年6月6日