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業界団体が相次ぎ総会、被災地の住宅建設、金融支援を提案、日住協

 日本住宅建設産業協会は5月31日、東京で11年度の総会を開き、消費税率引き上げへの対応をはじめとした政策・提言活動や、一般社団法人への移行などを盛り込んだ事業計画を承認した。  総会後の懇親会では神山和郎理事長があいさつに立ち、震災被災地の復興は、「仮住まいである仮設住宅の次の住宅をどう手当てするかにかかっている」と指摘。そのうえで、「被災地以外の国民や企業が被災者に住宅を提供し、これに国が金融 ...

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掲載日: 2011年6月6日