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震災復興にPPP導入、国交省が案件募集

 国土交通省は、東日本大震災の復興事業にPPP(官民連携)を導入する。このほど案件の提案募集を開始し、被災地のニーズを踏まえ実現可能性の調査に乗り出す。  被災自治体では、財政規模や人員が限られる。震災関連で業務が増加したほか、被災した職員も少なくないことから、民間の資金や経営能力、技術力を活用する。民間事業者や被災自治体から、案件の提案を募り、国交省が導入可能性調査などに協力する。  国交省では ...

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掲載日: 2011年6月6日