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需要刺激策求め活動強化、住団連プレ協住宅消費税対応も

 住宅生産団体連合とプレハブ建築協会はともに11年度の総会を開き、震災復興への全面的な支援活動を継続するとともに、年内の終了が予定されているフラット35Sをはじめとした住宅支援税制の継続・強化に向けた要望活動や、消費税率の引き上げ議論に対する対応強化などを盛り込んだ事業計画を決めた。総会後に会見した住団連の樋口武男会長と、プレハブ協会の和田勇会長は、そろって住宅需要への新たな刺激策が必要だと強調。 ...

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掲載日: 2011年6月6日