団体

その他

宅建業界団体が総会、流通システム構築、協同組合を支援、都宅協

 東京都宅地建物取引業協会(池田行雄会長)は26日、都内で総会を開き、2011年度の事業計画と予算を可決、承認した。 事業計画では、「消費者保護」「教育・育成」「社会貢献」「地域密着型の支部活動」を柱に展開する。  消費者保護では不動産無料相談所を設置するほか、市民の不動産知識向上を目的とした「都民セミナー」を開催予定。このほか公益法人化を念頭に事業展開を図る。  池田会長はあいさつで、「公益法人 ...

この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。
登録されている方はログインしてからご覧下さい。

既存ユーザのログイン
   
新規ユーザー登録


*必須項目

掲載日: 2011年5月30日