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テナントビルはビル側に義務、電力使用制限大口事業所15%削減

 経済産業省は25日、東京電力と東北電力の管内での電気の使用制限について具体的な内容を発表した。契約電力が500キロワット以上の大口需要家が対象で、事業所単位で制限を課す。テナントビルは直接電力契約しているビル側(オーナー)が削減義務を負う仕組み。大口需要家は原則15%の節電を求めるが、病院、福祉施設、データセンターなどには緩和措置を設ける。一括受電マンションは、契約電力を使用上限にした。  昨年 ...

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掲載日: 2011年5月30日