その他

連載

【ニュースの背景(うら)を読む】ワンルーム販売に自主規制、指導強化に危機感、販売見直し機運も

 投資用ワンルームマンション開発・販売の企業で構成する任意団体、首都圏中高層住宅協会(略称・都中協)が、電話や訪問などによる販売活動に関しての自主ルールであるガイドラインを3月に制定し、各社での運用が始まった。  一度断られた顧客への再勧誘を事実上禁じたり、販売活動に入る前に業者名や営業マンの氏名を明らかにするなど、宅建業法を上回る行動規制を自主的にかけたのが特徴。昨年末の陽光都市開発に対する行政 ...

この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。
登録されている方はログインしてからご覧下さい。

既存ユーザのログイン
   
新規ユーザー登録


*必須項目

掲載日: 2011年5月16日