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宮城県の業界団体、国交省と意見交換

 国土交通省の大森雅夫建設流通政策審議官、海堀安喜不動産業課長らは13日、東日本大震災被災地を訪れ、宮城県宅地建物取引協会の松田栄一会長、全日本不動産協会宮城県本部の齋藤晋本部長らから業界の状況を聞いた。  両協会は、借り上げ応急住宅について「自費で民間賃貸住宅に入居した場合でも、契約を切り替え県が応急仮設住宅として借り上げる仕組みが、13日に整った」などと状況を報告。続けて「制度面の課題(厚生労 ...

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掲載日: 2011年5月16日