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復興に向け積極提言、神奈川県宅協・和氣猛仁会長に聞く、街づくりへ情報発信強化、「地域密着企業の活用を」、震災対策議論の継続が必要、業者は地域コミュニティの核に

 東日本大震災は不動産業界にも大きな衝撃を与えた。地域の宅建業者も、さまざまな取り組みで被災地を支援している。また今後、生活の基盤である住宅を担う不動産業者には被災地の復興だけでなく全国的な街づくりで重要な役割が求められる。神奈川県宅地建物取引業協会の和氣猛仁(わけ・たけひと)会長に話を聞いた。(聞き手・中川晋一)  ─いま、不動産業界にできることとは  「我われには、会員、地域、行政など各方面と ...

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掲載日: 2011年5月9日