国土交通省と厚生労働省は、高齢者向け住宅の整備を強化する。居室面積や設備、サービスなど一定の基準を満たした有料老人ホームと高齢者専用賃貸住宅を、サービス付き高齢者住宅として高齢者住まい法に位置付ける。要介護度が高くなっても住宅に住み続けることができるように、２４時間対応の巡回サービスを創設するほか、短時間型の訪問介護を導入するなど介護保険制度を見直す。開会中の通常国会では高齢者住まい法（高齢者居 ...