住宅金融支援機構の宍戸信哉理事長は２０日、専門紙と会見し「住宅取得を後押しすることで、経済を活性化させることが復興を手助けすることになる」と強調し、政府の住宅取得支援策の継続が望ましいとの考え方を示唆した。 　宍戸理事長は「機構は、市場から資金を調達して民間住宅ローンの証券化を行う民的な部分と、災害復興融資など公的な施策実施機関の二つの顔がある。現在は公的な期待が強い」と機構の役割を説明する。続 ...