優良な民間都市開発プロジェクトを促進するための資金供給を円滑化する改正都市再生特別措置法が２０日、参院本会議で可決、成立した。 　国土交通相が認定した民間の都市再生プロジェクトを対象に、国が民間都市開発推進機構を通じて債務を保証。金融市場の混乱によってリファイナンスが困難になったリーマンショックの経験も踏まえ、民都が社債取得や劣後ローンなどメザニン支援を担う。 　このほか、特定都市再生緊急整備地 ...