日本ビルヂング協会連合会（会長・高木丈太郎三菱地所相談役）も１８日、「電力需給緊急対策への対応」を決めた。 　不動産協会と足並みをそろえ、東京電力管内の会員企業５３２社に対して、使用最大電力（ピーク電力）の削減目標を大口事業者のビルで２５％以上、それ以下のビルでは２０％以上とすることを目指す緊急行動計画を５月中旬までに作成するよう求めた。企業ごとに作成した計画は協会に提出してもらうことで節電対策 ...