全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連、伊藤博会長）は、東日本大震災の被災者救済に向けた提言活動として、４月１８日に細川律夫厚生労働大臣、２１日には大畠章宏国土交通大臣に協会としての要望を伝えた。 　提言内容は、（１）民間住宅に入居した被災者に対する災害救助法の適用（２）被災地以外の地方自治体による被災者向けの住宅借り上げの促進（３）魚業農業の再建策や都市計画の見直しなどによる復興ビジョンの早期策 ...