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DTZ見通し、ビル賃料の下落続く、東日本大震災で市況回復は13年

 英大手不動産サービスのDTZデベンハム・タイ・レオン(東京・内幸町)は4月13日、東京と大阪のオフィスビル市況と不動産投資市場の2011年第1四半期(1~3月)のレポートをまとめ、発表した。  そのなかで同社は、近年企業はコスト削減からオフィス集約を積極的に進めてきたが、東日本大震災に伴う首都圏の計画停電がこうした動きに一石を投じ、新たなオフィス戦略の再考を促したとしている。複数拠点や東京圏外の ...

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掲載日: 2011年4月18日